簡単にわかる! 不動産セキュリティ・トークン

POINT1

賃料・家賃収入による
安定したリターンがある。

不動産本体やそれに係る権利に投資する不動産投資には、安定したリターンや、インフレ状況下でも価値が下がりにくいなどの特長があります。

不動産投資の仕組みの図。投資家が不動産に投資・購入して報酬を受け取り、賃借人が不動産を賃貸して家賃・賃料を支払う。

POINT2

インフレで貨幣の価値が
下がっても、不動産自体の
価値は変わりにくい。

インフレの結果、不動産価格だけでなく、賃料も長期的に見て上昇しており、資産価値向上が期待できることも不動産投資の魅力の一つです。

主要都市の家賃指数のグラフ(2010年=100、2010年〜2025年)。家賃指数(全国)、家賃指数(東京23区)、家賃指数(大阪)のいずれも2019年ごろから上昇し、東京23区の上昇が最も大きい。出所:国立大学法人一橋大学社会科学高等研究院国際公的統計研究・研修センター、大東建託グループ「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」より三菱UFJモルガン・スタンレー証券にて作成
不動産価格指数の動向のグラフ(2010年=100、2008年〜2025年)。不動産価格指数(住宅)、不動産価格指数(商用)ともに2012年ごろから2025年にかけて上昇。国土交通省の不動産価格指数等の公表情報をもとに三菱UFJモルガン・スタンレー証券にて作成。上図は過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。

POINT3

ミドルリスク・ミドルリターンの特徴があり、
オルタナティブ資産として
他の資産と組み合わせやすい。

一般的に不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの位置づけとされています。株式や債券など他資産とは値動きが異なる傾向があるため、オルタナティブ投資として組み入れることで、分散投資の有効性が高まります。

リスクとリターンの関係の概念図。ローリスク・ローリターン(現金預金・債券)、ミドルリスク・ミドルリターン(不動産投資)、ハイリスク・ハイリターン(株式)の順にリスクとリターンが大きくなる。上記グラフは、リスクとリターンの関係性をご理解いただくための概念図です。実際の投資成果や将来のパフォーマンスを保証するものではありません。

不動産セキュリティ・トークン投資と他の不動産投資との違い一覧

不動産
セキュリティ・
トークン
REIT 現物不動産 不動産小口化商品(クラウドファン
ディングを含む)
投資対象 特定/
少数不動産
複数不動産 特定不動産 特定/少数不動産
満期 あり
(時価で償還)
なし なし あり
流動性 中 高 低 低
投資単位 少額 少額 大口 少額
運用管理 アセット
マネージャー
ファンド
マネージャー
投資家自身 専門家
根拠法定 金融商品
取引法
金融商品
取引法
宅地建物
取引業法
不動産特定共
同事業法 等
税制 申告分離課税 申告分離課税 総合課税
(給与所得等と
合算)
総合課税
(給与所得等と
合算)
取引価格
の市場
影響
小さい 大きい 小さい 小さい

POINT1

証券化されているため、
不動産現物投資よりも
流動性が高い。

不動産セキュリティ・トークンは、近年普及しているデジタル証券の一種です。証券だからこそ少額の投資も可能になります。
そのため、不動産現物投資より取引がしやすく、流動性が高まります。

POINT2

REITと比較して、
価格変動の影響を受けにくい。

REITは金融市場に上場しており、市場環境等の影響を受けて価格が日々変動します。一方、不動産セキュリティ・トークンは主に裏付けとなる不動産価格に依拠するため、REITと比較すると金融市場の影響を受けにくい傾向があります。

不動産価格と金融市場の動向のグラフ(2010年=100、2008年〜2025年)。不動産価格(住宅)はゆるやかに推移し、東証REIT指数と日経平均株価指数は大きく変動している。一般社団法人不動産証券化協会の「ARES J-REIT Databook」、国土交通省の不動産価格指数等の公表情報をもとに三菱UFJモルガン・スタンレー証券にて作成。上図は過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。

POINT3

株式投資のような
優待制度がある場合も。

不動産セキュリティ・トークンでは、例えばホテルを対象とした案件では宿泊券が、といったように、金銭以外の特典が用意されることがあります。

セキュリティ・トークンの
仕組み

セキュリティ・トークンとは株式や債券、不動産を裏付けとする権利などの有価証券をブロックチェーン技術でトークン化(電子化)したもので、デジタル証券とも呼ばれます。
ブロックチェーンは、従来の中央管理型台帳とは異なり、ネットワークの参加者全員で共有・管理する新しい記録の仕組みで、改ざんやシステム障害が起こりにくく、取引や管理を低コストかつ迅速に行えます。

分散管理型台帳
(ブロックチェーン)

暗号化した台帳データをブロックとしてチェーンのように時系列につなげ、参加者全員で共有する仕組みです。全員で同じデータを共有・コピーし続けるため、改ざんは困難です。
また、1か所システムダウンしたとしても、データは失われないため、トラブルが起こりにくいのが特長です。

分散管理型台帳(ブロックチェーン)の図。各取引を記録したデータ(=ブロック)を過去からチェーンのように繋いで管理し、ネットワークの参加者全員がデータを共有しコピーし続ける。

中央管理型台帳

管理者が取引の台帳データを一元管理する仕組みです。管理者が信頼性を担保しますが、不正、ハッキング、システムダウンの恐れもあります。
証券保管振替機構による有価証券に関する権利情報の管理、国や自治体による住民基本台帳の管理などがこれに当たります。

中央管理型台帳の図。中央の管理者が、ネットワークにつながる各端末の台帳データを一元管理する。

不動産セキュリティ・トークン商品組成スキーム(受益証券発行信託スキーム)

セキュリティ・トークンの中でも不動産やそれに係る権利を裏付け資産として発行されるものを不動産セキュリティ・トークンと言います。

不動産セキュリティ・トークンの商品組成スキーム(受益証券発行信託スキーム)の図。受託者の受益証券発行信託が不動産信託受益権を保有し、アセットマネージャーが不動産を運用する。レンダーは融資によりローン受益権を、証券会社は引受・出資により一般受益権(セキュリティ・トークン)を取得し、投資家に販売する。受益権原簿はブロックチェーン・プラットフォーマーが管理する。本ページのスキーム図は概略であり、正確なスキーム図については各商品の目論見書をご覧ください。

不動産セキュリティ・
トークン
の保有期間と
償還時の
イメージ

不動産セキュリティ・トークンの運用期間は、多くが4年~7年程度です。満期を迎えると満期償還金が支払われます。一般的に償還金は不動産価格が上昇した場合は増加し、下落した場合は減少します。
また、分配金も賃料や運用コスト等の影響によって変動することがあります。

不動産セキュリティ・トークンの保有期間と償還時のイメージ図。組成時は不動産100を投資資金50と銀行借入金50で購入する。償還時、不動産価格が上昇して120になった場合は償還金70(投資資金に対して+20、+40%)、不動産価格が下落して80になった場合は償還金30(−20、−40%)となる。上図はイメージです。

税金について

不動産ST(不動産セキュリティ・トークン)は株式や債券と同じように金融商品取引法に準拠した金融商品であり、適切な規制の下で設計されています。
不動産現物投資や不動産クラウドファンディングが総合課税の適用対象であるのに対して、不動産セキュリティ・トークンは申告分離課税の適用を選択できます。申告分離課税を選択すれば株式など他の投資手段との損益通算が可能であり、あわせて特定口座(源泉徴収あり)も活用すれば確定申告を不要とすることもできます。

  • ※受益証券発行信託の受益証券を用いたセキュリティ・トークンを前提としています。詳細や具体的な手続きについては税理士等の専門家にお問い合わせください。
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※不動産セキュリティ・トークンに関する一般的なリスクについては「投資にあたってご留意いただきたい事項」の記載をご覧ください

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